会社等の起業の手続きについて受け賜ります

設立の前に会社などの設立にあたっては、独立起業の形態をいろいろ検討すると良いと思います。

個人事業主

個人事業と法人、いきなり法人にせず個人事業から始めるというパターンもあります。
個人事業 法人
長所 創業が簡単で、所得が低ければ税金が割安。 信用力がある。
短所 信用力が弱い。 設立や変更、社会保険などのコスト有り。

NPO法人

NPOは非営利組織の意味で(Non Profit Organization)ボランティア組織のことです。
法人収益は個人の報酬や配当にせず法人の社会奉仕活動に充てます。

合同会社

株式会社と合同会社の比較
株式会社より手続きが簡易で設立コストが安い合同会社もあります。
株式会社 合同会社
役員の任期 2~10年 制限なし。
計算書類の公告義務 あり。 なし。
設立コスト 高い。 安い。

■ 株式会社の設立手順

(1)設立手続きの前に

設立手続きで明記する事項は、会社名、事業目的、資本金、所在地、役員、決算月などです。
事業内容に応じた許可、認可、届出などの要否の確認も必要です。
事業計画と資金計画は先に具体化していることが望ましいです。 

(2)費用

1. 定款貼付収入印紙
※電子定款なら印紙代は不要。
40,000円
2. 定款認証手数料   50,000円
3. 登録免許税
※合同会社は60,000円
150,000円
4. 定款謄本、商業登記簿謄本、印鑑証明書等取得費用 10,000円
5. 法人実印、社印(角印)、ゴム印等作成費用 20,000円

(3)手続きフロー

1. 基本事項(会社名、事業目的、資本金額、本店所在地)を決める。
2. 印鑑を作る(代表者印など)
3. 定款を作成し、公証人役場で定款の認証を受ける。
4. 資本金を銀行に振込み、通帳をコピーする。
5. 定款等設立手続を承認し、取締役を選任する。
6. 本店所在地を所轄する登記所(法務局)で設立登記申請する。                 
7. 登記完了を待って、登記簿謄本(全事項部証明書)、印鑑証明書、印鑑カードを入手する。
8. 必要に応じて許認可を取得する。
9. 開業届を提出する(税務署、社会保険事務所など)。 

労災保険と雇用保険:労働者を一人でも採用した場合、労働基準監督署、公共職業安定所に。社会保険:社長ひとりの会社でも社会保険事務所に。                  

(4)定款に記載する主な項目

1. 会社名 
2. 会社の目的 : なるべく具体的に。いずれ進出する予定の事業も入れた方が良いです。
3. 所在地 : 市区町村名で留めると、同一域内で移転したとき楽です。
4. 資本金 : 金額に規制はありません。
5. 発起人の氏名、住所