遺言書作成に関わる助言、公正証書遺言でのご協力など承ります

■ 遺言書の前に

(1) ご本人が健在のうちに相続人に直接譲渡することも相続トラブル防止策の一つです。この観点で生前贈与も活用すると良いと思います。ただし生前贈与は、遺言書が無いと相続時に特別受益として扱われる可能性があることは留意ください。生前贈与は使い方次第では節税効果もあります。

(2)相続人を受取人とする生命保険にも利用価値があります。例えば認知した子供など他の相続人との接触すら避けさせたいようなケースでは、遺言書よりも生命保険で遺す方が好ましいかもしれません。

(3)財産目録を作成してください。
遺言書の作成如何にかかわらず財産を整理した書面の作成はお勧めします。相続手続きのときに、どこの銀行に口座を有するのかなどの調査照会は大変面倒で大きな障害になります。

(4)事業承継がある場合は生前の配慮が必須です。
事業にかかわる資産額の割合が大きく、後継者となる相続人に事業資産が集中すると他の相続人の遺留分を侵害することがありますので、遺言書でなく生前に対処することをお勧めします。
複数の相続人に事業を譲る場合は分社なども一法です。

ご参考HP 関東経済産業局 : 非上場株式に係る事業承継税制  遺留分に関する民法特例

■ 遺言書を作成すべき場合

遺言書を作らない方が良いケースは原則無く、どのような場合でも遺言書はある方が良いと考えています。少なくとも法定相続分での分割を望まない場合は遺言書を作るべきです。具体的には以下のような例です。

1. 財産を渡したくない法定相続人がいる場合。
2. 子供がなく、すべて配偶者など特定の相続人に譲りたい場合。?
3. 内縁関係の人、子の配偶者、孫などの法定相続人でない者にも遺したい(遺贈)場合。

■ 遺言書の種類

利点欠点は下表のとおり一長一短ですが、遺言書の意義を強く持たせるなら公正証書を利用すべきと考えます。
自筆証書遺言 公正証書遺言
要旨 日付、氏名、遺言文を自書し捺印する。 遺言者の口述を公証人が筆記、署名捺印。
長所 作成が容易で無コスト。変更も容易。 偽造・変造・逸失の余地がなく、信憑性に疑義が生じない。
短所 変造や逸失のリスクがあり、真正に疑義が生じうる。 作成にコストと手間がかかる。変更も同様。

■ 記載内容上の留意事項

1. 按分割合のみでなく、対象物や金額まで指定することをお勧めします。按分割合だけでは「○○銀行の預金○○円」のような個別指定を逝去後に相続人たちで分割協議することになり、相続手続きの手間がかるという意味でも争いの火種が残るという意味でも、せっかく作成した遺言書の意義が半減します。特に遺贈は包括遺贈でなく特定遺贈にすべきです。

2. 「何を誰に」に加えて「なぜそのように指定するのか」まで記載すると、相続人たちの理解を得やすくなると思います。

3. 相続人の一人を遺言執行者に指定しておくと手続きが簡単で早いことが多いです。相続人同士が不仲だったり、遺言どおりに執行されるかが不安な場合は第三者を執行者に指定すると良いです。遺産分割だけでなく認知や廃除がある場合は、遺言執行者が必須なので極力指定しておいてださい。

4. 不動産は、なるべく共有にせず一人に帰属させる方が良いと考えます。親子兄弟で共有しているうちは良いですが、次世代のいとこ同士等の共有に進んでしまうと複雑な所有関係となり揉め事の原因になりやすいです。ただし代償分割になるなら資金配慮が必要です。